世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
実証実験期間中、区は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと同様に民間シェアサイクルの利用環境を整備するため、区立公園や公共施設の敷地の一部を貸し付けるなど、事業者のシェアサイクル事業を支援し、利用促進を図ります。 ２の実証実験の概要でございます。 (1)の目的の一番目です。
実証実験期間中、区は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと同様に民間シェアサイクルの利用環境を整備するため、区立公園や公共施設の敷地の一部を貸し付けるなど、事業者のシェアサイクル事業を支援し、利用促進を図ります。 ２の実証実験の概要でございます。 (1)の目的の一番目です。
一方で、総合運動場温水プールや大蔵第二運動場トレーニングルーム、千歳温水プールでは、既に回数券が導入されており、利用者からは本施設にも回数券の導入を望む声があることから、利用者ニーズに応えるとともに施設の利用促進を図るため、回数券を導入することについて御報告するものでございます。 ２の導入内容でございます。
令和五年度の取り組みとしては、第二段階、第三段階への移行を促進して、実施対象の拡大を図ってまいります。また、全地区実施に向けた機器の選定と維持管理体制の整備、まちづくりセンターのプライバシー確保策を個別に検討を進めていくということと、事務要領、ガイドラインの改定や申請等の手続の運用についても検討してまいります。 二ページにお進みください。３のマイナンバーカード取扱い窓口の拡充についてです。
主な内訳については、区立施設高齢者在宅サービスセンターの光熱水費上昇への対応として約一千七百万円の増、都補助事業の対象施設拡充等によるデジタル環境整備促進補助件数の減及び執行状況を踏まえた地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援補助件数の減として約一億三千七百万円の減、特別養護老人ホーム修繕工事費補助件数の減として約二千三百万円の減、地域密着型サービス拠点の整備費補助件数の減として約三億六千万円の減、
区立学校等の理解促進、校内支援体制でございますが、まず、課題として、医療的ケアに関する区立学校等における理解促進、また、受入れに当たっての教職員等の役割を整理しなければならないことが挙がっております。 資料二ページ目を御覧ください。
本件は、予防接種に関する証明に係る手数料の計算方法を変更するとともに、建築基準法の改正に伴い、省エネルギー、再生可能エネルギー利用等を目的とした特例の許可及び認定に係る制度を拡充し、併せて都市の低炭素の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、住戸ごとの評価区分を廃止し及び住宅誘導仕様基準の区分に関する規定を追加する必要があるため、御提案した次第でございます。
土木費補助金におきまして、都市計画道路、都市計画公園、密集住宅市街地整備促進事業のための用地取得に係る国庫補助金を受け入れるものでございます。 都支出金につきましては、八億九千四百九十四万六千円を計上してございます。土木費補助金におきまして、都市計画道路、都市計画公園、密集住宅市街地整備促進事業のための用地取得に係る都補助金を受け入れるものでございます。
(1)は中学生に向けて発信する情報の範囲などの課題について、さらに議論する必要があること、(2)は当事者である中学生を検討過程に加えていくことが不可欠であること、(3)は教員や保護者など、子どもたちを支える大人たちへの理解促進や相談への準備が必要であることがございます。
改正理由、予防接種に関する証明に係る手数料徴収の件数の計算単位の変更に伴う一部改正、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び建築物エネルギー消費性能等を定める省令の一部を改正する省令等の改正に伴う一部改正、建築基準法の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 財務部、世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事請負契約。契約方法以下、記載のとおりです。
この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。三つの取組のコンセプトの下に、取組の項目を今年度、来年度に分けて示したものになります。
◆桜井純子 委員 世田谷区は、去年の九月に、障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例をつくりました。これは福祉領域にだけ向けられた条例ではありません。
また、情報発信をすることで、区民の方へのキャッシュレス利用を促進してまいります。 窓口の改善につきましては、今年度末の繁忙期の混雑緩和に向けた対策を行うとともに、来年度はその効果を検証の上で、今後の対応策の準備や検討を進めてまいります。
本地区は、東側の茶沢通り、北側の淡島通り、西側の環七通り、南側の烏山川緑道におおよそ囲まれた場所に位置し、世田谷区都市整備方針において、まちづくりを優先的に進めるアクションエリアに指定されており、建築物の不燃化の促進などにより、防災性の向上を図るとともに、良好な住環境の保全を目指したまちづくりを進めますとしている区域でございます。
について (8)９価ＨＰＶワクチンの定期予防接種化について (9)新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて (10)令和五年度上半期（四月から九月）における社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の体制等について (11)新型コロナワクチン住民接種の実施状況について (12)後期高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施について (13)高齢者の地域参加促進施策
次に、３他小学校における木材利用の促進でございますが、区立小の五年生は、川場移動教室を行っておりますので、実際に川場村産木材を自分の学校で利用することで、見て触れて、川場村をより身近な存在として認識し、移動教室に向けた事前学習への活用や川場村との交流の深化につなげていくために、千歳台小だけでなく、今後、小学校の改修時における木材利用の促進を図ってまいります。 最後に、４今後のスケジュールです。
６指定管理者制度導入の理由ですが、各区民センターは、地域住民のコミュニティー形成を促進し、区民の福祉を増進することを目的に設立された施設であり、指定管理者制度により、創意工夫や柔軟な発想で利用者ニーズに適した対応やサービスの提供が期待できることから、引き続き制度を適用してまいります。 ７、(1)選定方法です。
今回の改正につきましては、予防接種に関する証明に係る手数料の計算方法を変更するとともに、建築基準法の改正に伴い、省エネルギー、再生可能エネルギー利用等を目的とした特例許可及び認定に係る制度を拡充し、併せて都市の低炭素の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、住戸ごとの評価区分を廃止し、住宅誘導仕様基準の区分に関する規定を追加する必要があるため、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例を令和五年第一回定例会
土木費補助金におきまして、都市計画道路、都市計画公園、密集住宅市街地整備促進事業のための用地取得に係る国庫補助金を受け入れるものでございます。 第十四款都支出金につきましては、八億九千四百九十四万六千円を計上してございます。土木費補助金におきまして、都市計画道路、都市計画公園、密集住宅市街地整備促進事業のための用地取得に係る都補助金を受け入れるものでございます。
ここには外側に水道がありますので、夏場はプールだとかそういったところも、広場空間で演出できるのかなと思っておりますので、そこは地域の皆様、あとは保育園だとかにちょっとＰＲをして、活用を促進していきたいと思っております。 ○清水みちこ副委員長 そういったところ、やはり活用の促進というところで、地域の方により有効に使っていただけるように検討していただきたいと思います。
それが例えば郷土愛の育成につながると思いますし、定住促進、区で大きな柱として定住促進を掲げてますけども、そのあたりにつながってくるんじゃないかと思っています。特に未就学のところについて、対象者としなかった理由があれば教えてください。